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火災に備える

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マンションの場合

マンションの消防設備の管理としては「消防用設備等点検」「防火対象物点検」の2つがあります。前者は消火器や誘導灯などの設備の管理が目的ですが、後者は火災時の避難誘導など、管理体制の点検を目的としています。防火対象物点検は、消防法によって防火対象物に指定されている建物で実施し、消防署に報告する必要があります。マンションは非特定防火対象物に指定されていますが、全てのマンションが点検の対象となっているわけではありません。マンションの場合は、収容人員が50人以上の場合に、点検を行なう必要があります。それを怠ると、30万円以下の罰金などの処罰の対象となり、マンション名や住所などが公表されることもありますので注意が必要です。

点検報告の流れ

防火対象物点検の実施には、防火対象物点検資格者という国家資格が必要です。点検では、防火管理者の選任や、消火・避難訓練などの実施状況、避難階段・防火扉の状態などが確認され、改善点などがあれば指摘されます。その後、点検資格者により報告書が作成されますので、それを消防署に提出します。そこで基準を満たせば、点検済証が発行されます。年1回の点検が必要ですが、年2回以上の避難訓練を実施しているなどの一定の要件を満たすと特例認定され、点検の報告が3年間免除されます。それにより、点検費用の削減にもなりますし、万一の火災に備えることにもなります。消防計画の作成や、消火訓練などをしっかりと実施して、特例認定を得られる体制にしておきましょう。

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